2018年分の路線価を７月２日に公表へ【国税庁】

国税庁は、２０１８年分の路線価を７月２日（月）１０時から全国の国税局・税務署で公表するとしております。
路線価とは、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされ、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるものです。

２０１７年７月に公表された２０１７年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年を０．２％増となり、８年ぶりに上昇した前年分に引き続き上昇しております。
２０１８年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が同年３月に公表しましたが、全国平均（全用途）で前年比０．７％プラスと３年連続で上昇し、住宅地は＋０．３％と２年連続で上昇、商業地も＋１．９％と３年連続で上昇しました。

また、地方圏の商業地平均が＋０．５％と２６年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも＋０．０４１％とほぼ横ばいながら２６年ぶりに上昇している公示地価の状況をみますと、路線価も３年連続で上昇すると予想されております。

自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスしますと、従来どおり、全国の過去７年分の路線価図等を見ることができます。

なお、国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態になることがあると注意を呼びかけております。